2010年07月05日

世界各国で実施された国葬

アメリカの国葬のためにワシントンDCに安置されたジェラルド・フォード元大統領の棺。 (2006年)、米国では大統領経験者は、国葬の対象となる。大統領の在任中の政策等の評価に左右される。 イギリスでは、国葬を監視対象となるのは、国王とイギリス王室構成員に制限されている。例外として、国に特段の功労があった人が国葬とする。例外になった人は、ホレイショ・ネルソン(大英帝国海軍提督)、アーサー・ウェルズリー(ウェリントン公爵)、ウィンストン・チャーチル(大英帝国第一大蔵卿)である。 またダイアナ皇太子妃は"国民葬"につけられた。 フランスは、国葬を監視対象は、第4共和制で首相、第5共和制から大統領。とフランス国民教育省"式典令"に基づいて国に特段の功労があったものを対象とする。 主な被葬者ヴィクトル・ユーゴー(1885年)、ポール・ヴァレリー(1945年)、シドニー=ガブリエル・コレット(1954年)、エミ・セザール(2008年) アベ・ピエール(2007年)、ラザール・ポンティセリ(2008年) フィリップ・ルクレール(1947年)、アンリ・ジロー(1949年)、アルベール・ルブラン(1951年)、レオン・ブルム(1951年)、エドワール・エリオ(1957年)。中華民国は1919年に、"国葬法"が制定され、国に特段の功績があるものを対象に国葬を実施する。過去の蒋介石元総統や歌手のテレサ・テンの葬儀が国葬になった。 中国では、国葬に関する法令はない。国に特段の達成にあったものが死亡した場合には、"中華人民共和国国旗法"に基づいて半旗を掲げ、"国家による弔意"を表す。 国家主席、国務院総理、全国人民代表大会常務委員会委員長、国家中央軍事委員会主席の経験者を主な対象である。 韓国では"国葬・国民葬法"で、国が葬儀費用を全額負担している国葬の一部を負担する国民葬が規定されている。 韓国で今までの国葬となった朴正熙(前大統領)があり、国民葬になった崔圭夏、盧武鉉の大統領経験者並びに陸英修(朴正熙夫人)などがある。 2009年8月18日に死亡した金大中(前大統領)は、韓国の民主化運動の指導者としての活動や国会議員6期大統領の1期を務めるなど、国政参加の功績も大きかったことなどを考慮し、次の国葬にすることになった。 他の国も、国葬になった事例である。ブラジルからのF1レーサーだったアイルトン・セナ、ジャマイカはレゲエ歌手ボブ・マーリーが国葬の対象となった。
posted by shiduka15488 at 17:27| 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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